第１条（利用規約）

採用クラウド利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社Take Actionおよび代理店（以下、「弊社」という）が提供する採用支援サービス「採用クラウド」（以下、「本サービス」という）に関して定めたものです。本サービスの利用をされる事業者様（以下、「ユーザー」という）は、本規約に承認したうえで本サービスを利用することとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「申込者」とは、本サービスの申込を行った者のことです。
2. 「管理画面」とは、ユーザーが本サービスを利用する際に使うユーザー向けのWEBページです。
3. 「アカウント情報」とは、管理画面の利用にあたって使用するＩＤ、パスワードです。
4. 「申込書」には、当社所定の「発注書」を含みます。
5. 「候補者」とは、弊社が本サービスその他弊社の手段を通じてユーザーに応募または紹介した個人をいいます。
6. 「採用等」とは、候補者がユーザーまたはユーザーの親会社・子会社・関連会社等のために労務ないし役務を継続的に提供する関係が成立することをいい、雇用契約のほか、業務委託（個人事業主を含む）・請負・出向・派遣・EOR（雇用代行）等、名目を問わず実質的に同等の便益がユーザー側に生じる関係を含みます。
7. 「成功」とは、採用等が成立し、次のいずれかの時点が到来した状態をいいます。
   1. 雇用契約の場合：入社日
   2. 雇用以外の場合：ユーザーの事業のための役務提供の開始日（初回稼働・初回発注の履行開始 等）

第３条（規約の変更)

弊社は、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。弊社がホームページ上に変更した規約を掲載後、ユーザーが本サービスを利用継続した段階で変更後の規約に従うものとみなします。

第４条（本サービス利用契約の申込）

申込者は本規約に同意したうえ、弊社が定める手続に従って本サービスの申込を行い、弊社が申込を承諾したときに成立するものとします。 但し、以下のいずれかに該当するときまたは、該当することが弊社に判明したときは、弊社は申込を承諾せず又は本サービスの利用契約を解約をすることができるものとします。

1. 申込者が実在しない場合
2. 申込者が虚偽の申告をした場合
3. 申込者が弊社との間の他の契約に違反した場合
4. 本サービスに競業するサービスを提供する事業者または弊社と競業関係にある事業者に該当する場合
5. 未成年者その他の制限行為能力者に該当する場合
6. 本サービスの弊社理念（採用支援サービス）に合致しない目的において利用される恐れがある場合
7. 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者又は総会屋その他の反社会的勢力と認められる場合
8. 技術上又は業務上の障害が弊社に生じるおそれがある場合
9. その他弊社が不適切と判断した場合

第５条（ユーザーによるキャンセルについて）

弊社は、管理画面のアカウント情報を発行する前であれば、申込（これにより成立した契約を含む）のキャンセルをお受けいたします。
但し、キャンセルに関連して生じた費用についてはユーザー負担となります。

第６条（ユーザーによる本サービスの利用及び解約）

1. 弊社は、ユーザーに対し、アカウント情報を発行することにより、本サービスの 利用を許諾します。
2. ユーザーは、いつでも弊社所定の手続により、本サービスの解約をすることができます。但し、契約期間終了日の１５日前までに解約する旨を弊社にメールで通知しない場合、同一契約プランが自動的に翌月以降更新されます。

第７条（弊社による本サービスの解約）

1. 弊社は次の場合、ユーザーに何らの通知をすることなく本サービスの解約を行うことができます。
   1. 弊社が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認できなかった場合
   2. 弊社から連絡を行っても１ヶ月以内に返信がない場合、又は連絡がとれなくなった場合
   3. 弊社に対する重大な過失または背信行為があった場合
   4. ユーザーの過失を原因として第三者との間に紛争を生じた場合
   5. ユーザーが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者又は総会屋その他の反社会的勢力と認められる場合
   6. ユーザーが実在しない場合
   7. ユーザーが虚偽の申告をした場合
   8. ユーザーが弊社との間の他の契約に違反した場合
   9. 本サービスに競業するサービスを提供する事業者または弊社と競業関係にある事業者に該当する場合
   10. 未成年者その他の制限行為能力者に該当する場合
   11. 本サービスの弊社理念（採用支援サービス）に合致しない目的において利用される恐れがある場合
   12. 技術上又は業務上の障害が弊社に生じるおそれがある場合
   13. ユーザーの手形または小切手が不渡りとなった場合
   14. ユーザーが差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったときまたは租税滞納処分を受けた場合
   15. ユーザーが破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、もしくは清算に入った場合
   16. ユーザーが解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
   17. ユーザーが監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたときまたは転廃業しようとした場合
   18. 本規約のいずれかの規定に違反した場合
   19. その他弊社が不適切と判断した場合

   但し、この場合、弊社は債務不履行または損害賠償責任その他の一切の法的責任を負うことなく、また、ユーザーが弊社に既に支払った利用料金の返金は義務がないものとし、ユーザーも返金の請求をしないものとします。

2. 前項の規定に基づき、弊社が本サービスの解約を行った場合、当該ユーザーのアカウントを停止します。

第８条（不可抗力等によるサービスの一時停止）

1. 弊社は、以下のいずれかのときには、ユーザーに通知することなく本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。また当該期間中の利用料は支払い義務が発生します。
   1. 本サービスを提供するために必要な保守作業を行うとき
   2. 天災、人災等により、本サービスを提供できなくなったとき
   3. 電気通信事業法その他の法令により、電気通信業務が制限されたとき
   4. 弊社が業務上又は技術上の理由により本サービスの提供を一時的に中止すべきと判断したとき
   5. サーバーのメンテナンス、または障害対応を行うとき
2. 弊社は、ユーザー又は第三者に対し、前項に基づき本サービスの提供を一時停止したことにより何ら責任を負わないものとします。

第９条（サービスの変更、廃止）

1. 弊社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 弊社は、ユーザーに事前に通知して、本サービスを廃止することができるものとします。
3. 弊社は、ユーザー又は第三者に対し、本サービスの変更、廃止によって何ら責任を負わないものとします。

第１０条（契約期間）

1. 本契約は、契約成立日を始期とし、契約成立日の翌月１日から契約プランごとに３ヶ月、６ヶ月、１年後の末日とする。また、ユーザーが解約しない限り、同一のプランで自動更新により継続するものとします。
2. ただし、弊社とユーザーが別途締結した申込書（以下「申込書」という）に契約期間の特別な定めがある場合、当該定めが本条に優先して適用されます。

第１１条（利用料金・支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、申込画面に表示された金額、または申込書に記載された金額のいずれかとし、申込書に定めがある場合は申込書を優先します。ユーザーは所定の支払方法で当該料金を支払うものとし、振込手数料はユーザー負担とします。
2. 法制度の改正、経済情勢の変動により、利用料を変更することがあります。変更の際は第３条（規約の変更）が準用されます。
3. 本条の「利用料金」には、第11条の2に定める成果報酬フィーを含むものとします。

第１１条の２（成果報酬プラン）

1. 本条は、ユーザーが採用等の成立を成果として弊社に成功報酬（以下「成果報酬フィー」）を支払う料金形態（以下「成果報酬プラン」）に適用されます。
2. 成果報酬フィーの率または金額、上限／下限、対象職種・雇用形態、関連会社を含む適用範囲、その他条件は申込書に定めるところによります。
3. 成功があった日の属する月の翌月末日までに、ユーザーは成果報酬フィーを支払うものとします（振込手数料はユーザー負担）。
4. 成功の認定に必要な情報について、ユーザーは弊社の求めに応じて必要最小限の証憑を速やかに提示するものとします（例：雇用契約書・賃金台帳の該当箇所、業務委託契約書・発注書・初回請求書／検収書 等）。
5. 弊社が候補者情報を初めてユーザーに提供し又は応募受付した日から12か月以内にユーザーが当該候補者を採用等した場合、経路のいかんを問わず成功とみなします。申込書に別段の定めがある場合はその定めを優先します。
6. ユーザーは、直接応募、他媒体経由、紹介会社の切替その他の手段により、弊社の正当な成果を回避してはなりません。
7. 弊社は候補者に対し一切の費用を請求しません。ユーザーも候補者に費用負担を求めないものとします。
8. 成果報酬プランにおいては、いかなる事由があっても返戻金（返金・相殺を含む）は発生しません。

第１２条（Indeed広告運用代行）

1. ユーザーは、Indeed 求人広告の出稿および運用管理を弊社へ委託することができます。委託を希望する場合、ユーザーは弊社所定の申込書を提出し、申込書に記載された広告費および代行料を支払うものとします。
2. 弊社は善良なる管理者の注意をもって運用を行いますが、採用成果・応募数・掲載順位等を保証するものではありません。
3. Indeed 社のポリシー変更その他外部要因により広告掲載が制限・停止された場合、弊社はその責任を負わず、ユーザーは当該期間の広告費・代行料の返金を請求できません。
4. 本条に定めのない事項については、本規約の他条項が適用されます。

第１３条（非保証）

1. 弊社は、本サービスに関して弊社が提示する情報の内容及び本サービスの性能、機能及び品質について万全を期しておりますが、その正確性、最新性、合法性または瑕疵の含まれないことその他一切の事項について保証するものではありません。また、ユーザーが本サービスを利用した結果、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負うことができません。
2. 以下に該当するサービス利用に関して、その精度またはその永続的な機能提供を保証することができません。
   1. 端末及び通信環境に依存、関連、連携した機能（位置情報取得、画面更新など）
   2. 弊社が所有していない外部サービスに依存、関連、連携した機能（youtube、facebook、twitter、アメブロなど）
   3. 本サービスが連携している求人検索エンジンの利用規約違反による掲載情報の削除（Indeed、Googleしごと検索など）

第１４条（知的財産権）

弊社が本サービスに関し提供した一切の著作物の著作権、著作者人格権その他の知的財産権（著作権法２７条、２８条の権利を含む）は、株式会社Take Actionに帰属するものとします。

第１５条（アカウント情報の管理）

1. ユーザーは、弊社が付与したアカウント情報の管理責任を負うものとし、弊社は、第三者がアカウント情報を利用したことによって生じた損害について、何ら責任を負わないものとします。
2. 弊社が発行したアカウント情報により本サービスが利用されたときは、当該アカウント情報の発行を受けたユーザーにより利用されたものとみなし、当該ユーザーは、利用料その他の債務を負担するものとします。

第１５条の２（アカウント共有・代理操作）

1. ユーザーの要望がある場合に限り、ユーザーは本サービスのアカウントを弊社と共有し、弊社が管理画面上の設定変更、求人作成・編集、連携設定等の代理操作を行うことができます。
2. 弊社は善良なる管理者の注意義務をもって対応します。
3. 代理操作の有無にかかわらず、求人内容の真実性・適法性（差別的表現の禁止、労働法規・媒体規約の遵守を含む）についてはユーザーが最終責任を負うものとします。
4. 第15条（アカウント情報の管理）の定めは、本条のアカウント共有にも準用します。

第１６条（秘密保持）

1. 弊社及びユーザーは、相手方の書面による事前の承認なくして、本サービスに関して知り得た相手方固有の業務上、技術上の情報（以下、「秘密情報」という）を守秘義務を負担する弁護士、会計士等の専門家を除く第三者に開示、漏洩しないものとします。
   但し、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
   1. 開示の時点で既に公知のもの又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずに公知となったもの
   2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
   3. 開示の時点で相手方が既に保有しているもの
   4. 開示された相手方の情報によらず、独自に受領者が開発したもの
2. 前項にかかわらず、裁判所の決定、行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合又は法令に定めがある場合には、秘密情報を開示することができるものとします。

第１７条（表明保証）

1. ユーザーは、ユーザーが掲載する求人内容または求人情報の内容もしくはユーザーが掲載する企業情報が、法令・公序良俗等に違反していないこと及び第三者の知的財産権または人権を侵害していないことを表明し保証します。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたって労働法規等に違反する行為を行っていないことを保証します。

第１８条（弊社の保有する個人情報の取扱いについて）

1. 弊社は、ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払い、本サービスの管理にあたって、弊社がユーザーから取得した個人情報は、弊社が別途定める「株式会社Take Actionプライバシーポリシー」に従って、取り扱われます。
2. ユーザーは利用規約の申込をしたときに、「株式会社Take Actionプライバシーポリシー」の内容につき、確認し同意をしたものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

1. 弊社およびユーザーは、相手方に対して、ユーザーが本規約に同意した日および将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者でないことを表明し、保証します。
   1. 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
   2. 暴力団関係企業。
   3. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員。
   4. 前各号に準じるもの。
2. 弊社およびユーザーは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
   5. 前各号に準じる行為。
3. 弊社およびユーザーは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解約を行うことができます。
4. 弊社またはユーザーが本条に定める解約を行ったときは、本サービスの解約は、その解約の通知を相手方に発信した日をもって終了します。
5. 弊社およびユーザーは、本条に定める解約を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解約された当事者は、解約した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第２０条（禁止事項）

ユーザーは、以下に該当する行為をしないものとします。

1. 弊社または第三者の著作権、商標権等を侵害する行為
2. 弊社または第三者の名誉または信用毀損をする内容を投稿する行為
3. 暴力的・残虐的な内容の投稿をする行為
4. わいせつな内容を投稿する行為
5. 差別助長する内容の投稿をする行為
6. 第三者のプライバシーを侵害する行為
7. その他、不快感を与える内容の投稿をする行為
8. 不正アクセス行為
9. 犯罪行為に関連する行為
10. 弊社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害する行為
11. 法令又は公序良俗に反する行為
12. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
13. コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
14. その他弊社が不適切と判断した行為

第２１条（本サービスの利用に際して）

1. ユーザーは自己の責任でインターネットに接続し、本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信端末機器、ソフトウェア、電力等本サービス利用に必要な設備環境を自らの責任において準備するものとします。

第２２条（サービス提供の結果に関する知的財産権）

ユーザーが本サービスを利用して制作したコンテンツのうち、弊社がサービスの一環として提供しまたは制作を受託しもしくは請け負って制作した納入物については、ユーザーの指定または同意に基づいて制作した場合を含め、弊社または弊社が指定する第三者に帰属します。ユーザーは、弊社が利用を認める範囲を超えて当該納入物について、複製・改変その他の利用を行うことはできないものとします。

第２３条（情報の編集及び削除）

1. 弊社は、ユーザーに以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーが登録又は提供した情報を編集及び削除することができるものとします。
   1. 本規約第１９条に定める禁止行為のいずれかを行ったとき
   2. その他弊社が本サービスを適切に運営するために必要であると判断した場合
2. 弊社は、ユーザー又は第三者に対し、情報の編集及び削除義務を負わず、情報を編集及び削除し又は編集及び削除しなかったことにより、何ら責任を負わないものとします。

第２４条（損害賠償の範囲）

弊社の責に帰すべき事由により、利用契約に基づく債務を履行しなかった場合には、ユーザーに現実に発生した損害について、本サービスの利用料（成功報酬フィーを含みます）相当額を上限とし て、賠償責任を負うものとします。但し、弊社は、特別の事情から生じた損害、拡大損害、逸失利益については、責任を負わないものとします。

第２５条（第三者との紛争）

1. ユーザーは、本サービスを利用したことにより、弊社又はユーザーと第三者との間に紛争を生じたときは、自己の責任と費用において紛争を解決するものとします。
2. ユーザーは、他人がアカウント情報を用いて本サービスを利用したことにより、弊社又はユーザーと第三者との間に紛争を生じたときも、 自己の責任と費用において紛争を解決するものとします。

第２６条（協議）

本規約に定めのない事項については、弊社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２７条（準拠法）

本規約及び利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第２８条（合意管轄）

本規約に関する訴訟については、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


2025年3月1日改定
2025年9月1日改定